琉球新報

2005年7月14日(水)

石垣市に意見書提出 ホテル開発で反対住民ら

 【石垣】那覇市に本社のある八重山興業(宮良安則代表)の関連会社、興ハウジング(本社石垣市、大泊吉博代表)と住宅大手の大和ハウス工業(本社大阪 市、村上健治代表)が、石垣市米原地区で13階建て、330室規模の離島最大の大型リゾートホテル「米原リゾートホテル」(仮称)の開発計画を進めている 件で、ホテル開発に反対する住民らが12日、質問・意見・要望書を石垣市に提出した。
 質問・意見・要望書では(1)地域の合意を得ないまま計画を進めない(2)任意の環境アセスの結果を公表(3)自然環境と生活環境を考慮に入れない開発 計画の提出を規制する制度づくり―を要請した。
 開発計画に反対する小杉章平さん(61)は「米原は豊かな自然があり、そこに魅力を感じて移り住んだ。大型ホテルが完成すれば、自然環境や 生活環境がまったく変わってしまう」として危機感を募らせた。「ことし6月に施行された景観法などを用いた規制はできないか」と問い掛けた。
 石垣市は「住民の合意が得られない状態で無理やりホテルを造ることはできない」と指摘。「将来的に、石垣島の自然と調和した開発のため、建 築物の階層や色を制限できる景観法を適用できる体制づくりを検討したい」と回答した。
 興ハウジングの大泊代表は「まだ住民側から正式な反対を受けていないのでコメントできない。反対の意見書や要請があれば、大和ハウスと協議 して対応を決めたい」としている。

(7/14 10:04)