○石垣市自然環境保全条例施行規則
平成4年4月15日
規則第11号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、石垣市自然環境保全条例(平成3年石垣市条例第34号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項等を定めることを目的とする。
第2章 開発行為等の手続
(普通地域における開発行為の届出)
第2条 条例第12条に規定する届出は、開発同意申請書(第1号様式)を市長に提出して行うものとする。
(特別地区における開発行為の許可申請)
第3条 条例第17条に規定する許可申請(以下「申請」という。)は、開発許可申請書(第2号様式)を市長に提出して行うものとする。
(緑地地区における樹木除去等の届出)
第4条 条例第22条に規定する届出は、樹木除去等届出書(第3号様式)を市長に提出して行うものとする。
(保全種捕獲、採取の届出)
第5条 条例第24条に規定する届出は、保全種捕獲・採取届出書(第4号様式)を市長に提出して行うものとする。
(保全樹除去届出)
第6条 条例第26条に規定する届出は、保全樹除去届出書(第5号様式)を市長に提出して行うものとする。
(添付図書)
第7条 第2条に規定する届出又は第3条に規定する申請には、別表第1図書の種類の欄に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。
(住民同意を得るべき住民及び住民団体)
第8条 条例第27条の規則で定める住民及び住民団体は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 土地所有者等関係権利者
(2) 隣接地所有者
(3) 開発行為の場所近隣の自治組織
(4) その他市長が開発行為により著しく影響を受けると認める者
(住民同意の確認)
第9条 市長は、第2条に規定する届出又は第3条に規定する申請を受理する場合、前項各号に掲げる住民及び住民団体の同意の有無を確認し、書類不備の場合、届出又は申請を受理してはならない。
2 前項の同意の有無の確認は、次の各号に掲げる書類によつて行うものとする。
(1) 土地所有者等関係権利者同意書(第6号様式の1)
(2) 隣接地所有者同意書(第6号様式の2)
(3) 自治組織等同意書(第6号様式の3)
(4) 利害関係者同意書(第6号様式の4)
(適用除外)
第10条 条例第13条第1項の規則で定める法人は、次に掲げるものとする。
(1) 日本下水道事業団
(2) 雇用促進事業団
(3) 労働福祉事業団
(4) 農用地整備公団
(5) 沖縄県農業開発公社
(6) その他市長が必要と認める法人
第3章 開発行為等に対する指導
(同意の基準)
第11条 市長は、第2条に規定する届出を受理した場合において、当該申請に係る開発行為が次の各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、同意をしてはならない。
(1) 開発行為に伴う赤土等の流出によつて河川及び海岸が汚染されないよう適切に措置されていること。
(2) 開発区域において将来想定される需要に応じられる量の用水の確保の見通しがあり、かつ、水道その他の給水施設が給水に支障のないような構造及び規模又は能力で適切に配置されるように措置されていること。
(3) 開発区域において将来想定される需要に応じられる量の汚水処理について、高度処理が施され、かつ、中水利用が可能となるような構造及び規模又は能力で適切に配置されるように措置されていること。
(4) 排水路その他の排水施設が、開発区域及びその周辺地域に溢水、汚水等による被害が生じないような構造及び規模又は能力で適切に配置されるように措置されていること。
(5) 開発区域において現況森林面積の40パーセント以上が確保され、かつ、芝等緑地の維持管理について、農薬を使用しないこと。
(6) 開発区域内の道路、広場その他の公共施設又は公益的施設が災害の防止、通行の安全その他良好な自然環境の保全に支障のないような構造及び規模又は能力で適切に配置されるように措置されていること。
(7) 開発区域の周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設が当該開発行為の目的及び規模に照らして災害の防止、通行の安全その他良好な自然環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適切に配置されるように措置されていること。
(8) がけ崩れ又は土砂の流出による災害が生じないように擁壁の設置等について措置されていること。
(9) 事業者の資力及び信用、土地の性状等からして当該開発行為の遂行が不可能でないこと。
2 前項各号に掲げる基準の適用について必要な技術的細目は、別にこれを定める。
(同意の決定)
第12条 市長は、第2条に規定する届出があつたときは、遅滞なく同意又は不同意を決定し、申請者に通知するものとする。
(開発審査組織)
第13条 市長は、前条に規定する同意の決定を行うときは、別に定める開発審査組織の意見を求めなければならない。
(開発協定)
第14条 条例第15条の規定による開発協定は、次の各号に掲げる事項を主たる内容とするものとする。
(1) 自然環境の保全に関する事項
(2) 公害及び災害の防止のための措置に関する事項
(3) 給水、排水施設等の設備及び管理に関する事項
(4) 森林の確保及び緑地の管理に関する事項
(5) 文化財の保護に関する事項
(6) 開発行為を行う土地の利用目的及び処分に関する事項
(7) 公共施設、公益的施設の整備及び管理に関する事項
(8) 開発協定の履行の保障及びその不履行の場合の措置に関する事項
(9) その他良好な自然環境の保全に関し、市長が必要と認める事項
2 条例第20条の規定による開発協定は、前項各号を準用するほか、環境アセスメントの実施に関する事項を主たる内容とするものとする。
3 事業者は、誠意をもつて前2項の開発協定を締結し、その履行に努めなければならない。
(立入検査)
第15条 条例第29条第1項に規定する立入検査は、あらかじめ当該事業者及び当該関係人に通知したうえで行うものとし、その権限は、犯罪捜査の為に認められたものと解してはならない。
2 同条第2項に規定する証明書は、身分証明書(第7号様式)による。
(同意及び許可の表示)
第16条 条例第14条の規定による同意又は条例第19条の規定による許可を受けた事業者は、当該開発行為の工事現場の見やすい場所に当該工事に係る同意又は許可があつた旨を表示(第8号様式)しなければならない。
2 条例第14条第3項の規定による同意の取消し、又は条例第19条第4項の規定による許可の取消しを受けた事業者は、前項に規定した表示を直ちに撤去しなければならない。
(承認書等の携帯)
第17条 第4条から第6条に規定する届出により、市長の承認を受けた者は、当該行為に際して常に市長の承認を証する書類を携帯しなければならない。
(地位の承継)
第18条 条例第14条の規定による同意又は条例第19条の 規定による許可を受けた事業者について、相続、合併又は分割(当該同意又は許可の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する 法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該同意若しくは許可の全部を承継した法人は、当該同意又は許可を受けた者の当該同意又は許可に基づく 地位を承継する。
2 前項の規定により、同意及び許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継のあつた日から15日以内にその旨を市長に届け出(第9号様式)なければならない。
(平13規則15・一部改正)
(同意及び許可事項の変更申請)
第19条 条例第14条の規定による同意及び条例第19条の規定による許可を受けた事業者が、土地利用等当該事業計画を変更しようとするときは、変更申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前条第1項の規定により地位の承継を受けた者が、土地利用等当該事業計画を変更しようとするときは、前項の規定による。
3 市長は、前2項に規定する変更申請が施工の位置又は施工の規模及び構造等に係るときは、事業者に変更の内容を明らかにした図面及び書類等の提出を求めることができる。
(工事の届出)
第20条 条例第14条の規定による同意又は条例第19条の規定による許可を受けた事業者が、当該開発行為に関する工事を着手若しくは完了又は中止若しくは再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。
2 前項に規定する届出は、工事届出書(第11号様式)を市長に提出して行うものとする。
(開発行為の廃止の届出)
第21条 条例第14条の規定による同意又は条例第19条の規定による許可を受けた事業者が、当該開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
2 前項に規定する届出は、開発行為廃止届出書(第12号様式)を市長に提出して行うものとする。
(原状回復の報告)
第22条 条例第30条第3項に定める報告は、原状回復等報告書(第13号様式)による。
第4章 雑則
(援助)
第23条 条例第32条に定める援助措置は、別表第2に定めるものとする。
(土地等の買取りの希望の申出)
第24条 条例第33条に定める土地等の買取りの希望の申出は、土地等買取希望申出書(第14号様式)を市長に提出して行うものとする。
第5章 審議会
(審議会の組織)
第25条 条例第6条に規定する審議会は、委員12名以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 関係機関、団体の職員
(3) 市議会の議員
(4) 市職員
2 前項第1号を除く委員は、委員の根拠となつた公職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
3 委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長、副会長)
第26条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを選出する。
2 会長は審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第27条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会)
第28条 審議会に専門の事項を調査、審議させるため、専門部会を置くことができる。
2 専門部会員は、委員の中から会長が指名する。
3 専門部会に部会長を置き、専門部会員の互選によりこれを選出する。
4 部会長に事故あるとき又は欠けたときは、部会長があらかじめ指名する専門部会員がその職務を代理する。
(庶務)
第29条 審議会の庶務は、企画開発部環境政策課において処理する。
(平13規則8・平16規則7・一部改正)
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年規則第8号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年規則第7号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。

別表第1
図書の種類
縮尺等
明示すべき事項
1 事業説明書
 
(1) 事業の名称・目的
(2) 土地利用区域の名称
(3) 土地の現況(地目別概要)
(4) 土地利用計画
(5) 造成計画(切土及び盛土)
(6) 計画区画数・人口
(7) 道路・公園・緑地等計画
(8) 水道計画
(9) 排水計画(雨水その他)
(10) 汚水処理計画
(11) ゴミ処理計画
(12) 消防施設計画
(13) 自然環境保全計画
(14) 景観形成計画
(15) 農薬使用計画
(16) 資金計画
(17) 施設維持監理計画
2 位置図
1/10,000
(1) 開発区域の位置
(2) 周辺の土地利用及び地形の状況
(3) 周辺の道路、集落及び公共施設等の位置及び名称
3 土地の登記簿謄本
 
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積
(2) 土地に係る権利の内容及び権利者
4 地積図
 
開発区域及びその周辺の地番、里道及び水路並びに開発区域の境界
5 現況図
1/2,500以上
(1) 開発区域の境界
(2) 地形及び土地利用の状況
(3) 現況森林の存する部分及びその樹種
6 現況写真
カラー
開発区域及びその周辺(近景、遠景及び周辺の主要眺望点)
7 土地利用計画図
1/1,000以上
(1) 開発区域の境界
(2) 予定建築物、特定工作物等の敷地の形状及び規模
(3) 敷地に係る予定建築物、特定工作物等の用途及び配置
(4) 公共公益施設の位置及び形状
(5) 開発区域内に保全される森林及び新たに設けられる緑地の位置、形状及び面積
8 造成計画図
1/1,000以上
(1) 切土又は盛土をする土地
(2) 切土又は盛土をする前後の地盤面
(3) 法面の位置、形状及び勾配
9 擁壁等工作物の展開図
1/50以上
寸法、材料及び仕上げ(擁壁、排水施設、雨水調整池及び道路等の位置及び形状等)
10 予定建築物特定工作物の設計図
1/50以上
(1) 平面図
(2) 立面図
(3) 断面図

別表第2
(平13規則1・一部改正)
援助措置
援助対象
援助範囲
下水道類似施設(合併処理浄化槽)の設置費補助
国土交通省所管の都市下水道、農水省所管の農村集落排水処理事業の基準外集落(20世帯未満)に住宅を所有し、合併処理浄化槽を設置する住民
30万円を上限とする

第1号様式

開発同意申請書

年  月  日 

  石垣市長    殿

申請人 住所          

氏名又は名称        印 

電話(  )   −  番   

 石垣市自然環境保全条例に基づき、普通地域内における開発行為の同意を得たいので、下記のとおり申請します。

開発の目的

 

建築物の用途

特定工作物の種類

土地の状況

場所

石垣市      番地 他   筆

面積

u

地目

 

現況地目

 

施工面積

u

法規制等の状況

 

公共投資の有無 有 無

公共投資の事業名

 

施工計画上の環境保全対策

開発率  %

残置森林率  %

雨水調整池設置の有無

有 無

その他特記事項

工期

着手

年  月  日 

完了

年  月  日 

※ 受付番号

    年  月  日   第   号

※ 同意に附した条件

 

※ 同意番号

    年  月  日   第   号

(注) ※欄は記入しないこと。

第2号様式

開発許可申請書

年  月  日 

  石垣市長    殿

申請人 住所          

氏名又は名称        印 

電話(  )   −  番   

 石垣市自然環境保全条例に基づき、特別地区内における開発行為の許可を得たいので、下記のとおり申請します。

開発の目的

 

建築物の用途

特定工作物の種類

土地の状況

場所

石垣市     番地 他   筆

面積

m 2

地目

 

現況地目

 

施工面積

m 2

法規制等の状況

 

公共投資の有無 有 無

公共投資の事業名

 

施工計画上の環境保全対策

開発率  %

残置森林率  %

雨水調整池設置の有無

有 無

その他特記事項

 

工期

着手

年  月  日

完了

年  月  日

※ 受付番号

    年  月  日   第   号

※ 許可に附した条件

 

※ 許可番号

    年  月  日   第   号

(注)※欄は記入しないこと。

第3号様式

樹木除去等届出書

年  月  日 

  石垣市長    殿

申請人 住所          

氏名又は名称        印 

電話(  )   −  番   

 石垣市自然環境保全条例に基づき、緑地地区内における樹木の除去等の承認を得たいので、下記のとおり申請します。

目的

 

緑地地区名称

 

除去等を行う樹種、量

樹高  m  本

樹高  m  本

樹高  m  本

樹高  m  本

代替として植栽する樹種、量

m 苗   本

m 苗   本

m 苗   本

m 苗   本

m 苗   本

m 苗   本

工期

着手

年  月  日

完了

年  月  日

 備考 (その他特記事項を記入すること)

 

※ 受付番号

    年  月  日   第   号

※ 承認に附した条件

 

※ 承認番号

    年  月  日   第   号

(注) ※欄は記入しないこと。

第4号様式

保全種捕獲・採取届出書

年  月  日 

  石垣市長    殿

申請人 住所          

氏名又は名称        印 

電話(  )   −  番   

 石垣市自然環境保全条例に基づき、保全種捕獲・採取の承認を得たいので、下記のとおり申請します。

目的

 

植物

採取の場所

石垣市          番地

保全種種類

 

採取量

 

採取の方法

 

法規制状況

 

動物

捕獲の場所

石垣市          番地

保全種種類

 

捕獲量

 

捕獲の方法

 

法規制状況

 

予定期日

着手

年  月  日

完了

年  月  日

※ 受付番号

    年  月  日   第    号

※ 承認に附した条件

 

※ 承認番号

    年  月  日   第    号

(注)※欄は記入しないこと。

第5号様式

保全樹除去届出書

年  月  日 

  石垣市長    殿

申請人 住所          

氏名又は名称        印 

電話(  )   −  番   

 石垣市自然環境保全条例に基づき、保全樹除去の同意を得たいので、下記のとおり申請します。

目的

 

場所

石垣市       番地 他    筆

保全樹の種類

 

除去後の土地の取扱い

 

代替として植栽する樹種、量

m苗   本

m苗   本

m苗   本

m苗   本

m苗   本

m苗   本

予定期日

着手

年  月  日

完了

年  月  日

備考 (その他特記事項を記入すること)

 

※ 受付番号

    年  月  日   第   号

※ 承認に附した条件

 

※ 承認番号

    年  月  日   第   号

(注)※欄は記入しないこと。

第6号様式の1

土地所有者等関係権利者同意書

開発行為者氏名又は名称

開発区域に含まれる地域の名称

 上記に係る開発行為の施工については、異議がないので同意します。

権利の対象物

所在地

権利の種類

同意年月日

権利者の住所、氏名

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(    )

 

 

年 月 日

 

 

(注)1「権利の対象物」欄は、土地、建築物等、括弧内には地目、用途等を記入すること。

  2「権利の種類欄」は、所有権、賃借権その他の権利を記入すること。

第6号様式の2

隣接地所有者等同意書

    年  月  日 

  石垣市長    殿

住所          

氏名        印 

 事業者から事業の趣旨及び計画概要等の説明を受け、検討した結果、下記の事項について同意します。

 1 同意する開発行為の名称

 2 場所

 3 附帯条件

第6号様式の3

自治組織等同意書

    年  月  日 

  石垣市長    殿

自治組織等の名称         

代表者        印 

 事業者から事業の趣旨及び計画概要等の説明を受け、検討した結果、下記の事項について同意します。

 1 同意する開発行為の名称

 2 場所

 3 附帯条件

第6号様式の4

利害関係者同意書

年  月  日 

  石垣市長    殿

住所          

氏名        印 

 事業者から事業の趣旨及び計画概要等の説明を受け、検討した結果、下記の事項について同意します。

 1 同意する開発行為の名称

 2 場所

 3 附帯条件

第7号様式

(表)

←……………………6p………………→

第  号

身分証明書

所属   氏名         

 上記の者は、石垣市自然環境保全条例第29条の規定により立入検査を行う職員であることを証明する。

    年  月  日

石垣市長        印 

←……………………………………………9p…………………………………………→

(裏)

 石垣市自然環境保全条例(抜粋)

 (立入検査)

第29条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、その職員に開発行為の場所又は事業者若しくは工事施工者の事務所若しくは事業 所に立ち入らせ、工事の実施状況、工事に関する図書、付随する建築物又は特定工作物その他の図書を検査させ、若しくは当該関係者に質問をし、意見を聴取さ せることができる。

2 前項に規定する立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを掲示しなければならない。

第8号様式

石垣市自然環境保全条例に基づく

同意

許可

    年   月   日

 

番号 

 

  を受けた者の氏名又は名称

 

 

工事施工者の氏名又は名称

 

開発区域の地番及び区域の名称

 

工事監理者の氏名又は名称

 

主任技術者の氏名

 

工事の予定期間

 

   (注) 1 ※欄は同意、許可の区別を記載すること。

      2 表示板の規格は、縦40p以上、横60p以上とする。

      3 白地に黒字で記載すること。

      4 開発区域の地番は、開発区域が多筆にまたがる場合は、その代表地番又は区域の中心地番を記載すること。

第9号様式

 

地位承継届出書

年  月  日

  石垣市長 殿

承継人 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −    番  

 石垣市自然環境保全条例施行規則に基づき、地位を承継したいので、下記のとおり届け出ます。

同意・許可の年月日・番号

    年  月  日       第  号

 

被承継人の住所氏名又は名称

 

承継年月日

    年  月  日

承継の原因

 

承継する事業概要

 

債権・債務の承継内容

 

承継人の資本金

 

その他特記事項

 

 

  (注) ※欄は、同意、許可の区別を記入すること。

     添付書類

      1 経歴書又は経営報告書

      2 当該事業の資金計画書及び監理計画

第10号様式

 

変更申請書

年  月  日

  石垣市長    殿

申請人 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −   番  

  石垣市自然環境保全条例施行規則に基づき、次のとおり事業計画を変更したいので、下記のとおり届け出ます。

同意・許可の年月日・番号

    年  月  日       第  号

 

開発行為の名称

 

場所

石垣市        番地 他  筆

m 2

変更の内容

 

変更の理由

 

その他特記事項

 

 

  (注) ※欄は、同意、許可の区別を記入すること。

     添付書類

     1 変更した事業計画書

     2 当該事業の資金計画書及び監理計画

     3 工事完成保証人

第11号様式

工事届出書

年  月  日

  石垣市長    殿

届出人 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −    番  

  石垣市自然環境保全条例施行規則に基づき、下記のとおり(着手、中止、再開、完了)しますので、届け出ます。

同意・許可の年月日・番号

    年  月  日    第  号

場所

石垣市        番地 他  筆

m 2

工事(着手、中止、再開、完了)の年月日

   年  月  日

中止の場合の中止期間

(〜  年  月  日)

工事を中止し、又は再開する理由

 

工事施工者

住所

 

氏名又は名称

 

連絡場所

電話(      )

工事施工者

住所

 

氏名又は名称

 

連絡場所

電話(      )

 その他特記事項

 

(注) 本文及び各欄は、該当項目を○で囲むこと。

   1 工程表及び個々の法令に基づく許認可書の写しを添付すること。

   2 法令等により定めのあるものは、それぞれ所定の様式による。

第12号様式

開発行為廃止届出書

    年  月  日

  石垣市長    殿

届出人 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −   番  

  石垣市自然環境保全条例施行規則に基づき、下記のとおり開発行為を廃止しますので、届け出ます。

同意・許可の年月日・番号

    年  月  日    第  号

場所

石垣市           番地 他  筆

m 2    

開発行為廃止予定年月日

  年  月  日

廃止する理由

 

廃止に伴う今後の措置

 

今後の土地の取扱い

 

※受付年月日、受付番号

   年   月   日     第   号

(注) 各欄の該当項目を○で囲むこと。※欄は記入しないこと。

   添付書類

   1 事業の廃止に係る既着手区域を明示した図面

   2 廃止しようとする時点における土地の現況図及び現況写真

   3 事業廃止に伴う従前の公共施設の回復計画

   4 事業の廃止に伴う防災工事計画書

   5 位置図

第13号様式

原状回復等報告書

年  月  日

  石垣市長    殿

報告者 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −    番

  石垣市自然環境保全条例に基づき、下記のとおり原状回復等の措置をとりましたので報告します。

同意・許可の年月日・番号

    年  月  日    第  号

場所

石垣市           番地 他  筆

m 2    

原状回復等の措置の内容

 

その他特記事項

 

(注) 各欄の該当項目を○で囲むこと。

   添付書類

   1 自然環境保全計画に基づく防災工事計画

   2 原状回復等の措置及び措置後の状況を示す写真

第14号様式

土地等買取希望申出書

年  月  日

  石垣市長    殿

申出人 住所           

氏名又は名称          印

電話(  )   −    番

 石垣市自然環境保全条例に基づき、下記の土地等の買取りを希望する旨を申し出ます。

買取りを希望する権利の種類及び内容

種類

 

内容

 

土地に関する事項

所在地

 

地目

 

地積

m 2

所有者の住所氏名

土地の地上権又は賃借権に関する事項

内容

 

当該権利を有する者の住所氏名

 

上記以外の権利に関する事項

種類

 

内容

 

当該権利を有する者の住所氏名

 

当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項

所在地

 

用途

 

構造

 

面積

 

当該権利を有する者の住所氏名

m 2

買取希望額

 

 (注) 1 「地目」欄には現況区分を記入すること。

    2 「地積」欄には登記上地積を、実測地積があるときは括弧書きで記入すること。

      「内容」欄には共有、区分所有等の権利関係及び当該土地の利用状況、地上権又は賃借権にあつては当該権利の目的、存続期間、地代等以外の権利にあつては当該権利の目的、設定期間等の内容をできる限り詳細に記入すること。